発達障害のあるお子さんが、スマホやSNS、ゲームで高額請求やトラブルに巻き込まれてしまった、というご相談は少なくありません。夢中になりやすい特性から、課金の仕組みや金額の感覚がつかみにくいまま操作を続けてしまうケースが報告されています。
ここでまず知っておいていただきたいのは、これはお子さんの「わがまま」や「だらしなさ」ではなく、特性上つまずきやすいポイントであるということです。保護者の方が「なぜ止めなかったのか」とご自身を責めてしまうこともありますが、事前に仕組みを知らなければ防ぎようがない場面も多くあります。
今日からできる具体的な対策
対策としては、端末の年齢制限機能やペアレンタルコントロールを設定する、課金にはパスワードやクレジットカード情報を保護者管理にする、利用時間や課金の可否を「ルール」ではなく「一緒に決めた約束」として本人と話し合う、といった方法が現場では紹介されています。「なぜやったの」と結果を責める聞き方ではなく、「どうやってこの画面までたどり着いたの、一緒に見てみよう」と、仕組みを一緒に理解する姿勢が、本人の安心感につながりやすいとされています。
SNS利用をめぐる制度の動き（2026年7月時点）
制度面でも動きがあります。総務省は2026年6月、未成年のSNS利用における年齢確認の厳格化などを求める報告書案をまとめました。こども家庭庁もSNS事業者への年齢確認の義務づけ等を検討しており、法改正案の国会提出を目指す方針が示されています。ただし、これらはいずれも2026年7月時点では検討・報告書の段階であり、制度としてすぐに確定するものではありません。家庭での備えは引き続き大切です。
相談していい窓口
もしすでにトラブルが起きてしまった場合は、消費生活センターや、契約しているキャリア・プラットフォームのサポート窓口に相談できます。学校や発達支援の担当者にも共有しておくと、次の対策を一緒に考えてもらいやすくなります。
まとめ
課金トラブルは特性上つまずきやすいポイントであり、お子さんを責める必要はありません。仕組みを一緒に理解し、備える視点を持ちましょう。
※本記事の内容は一般的な情報であり、すべてのお子さんに当てはまるものではありません。トラブルが発生した場合や具体的な対応に迷う場合は、消費生活センターや発達支援の専門職にご相談ください。
